パパママアクション静岡2019

静岡７区、希望の党　福村隆さんより回答いただきました。
速やかなご対応ありがとうございます。７区の皆様ご参考ください。


★質問１　政治を行う上での優先順位を教えてください

①命の安全＆健康
②経済
③外交
④環境

☆回答
①→②→【③④】


★質問２　子育て対策について

子ども達が健やかに育ち、母親も自分らしく生きられる子育て対策について取り組んでいらっしゃること、関心の高いものに丸を付けてください。（複数回答可）また、具体的コメントもいただけたら嬉しいです。

①　少子化対策
②　待機児童対策（保育園及び学童保育）
③　男性の育休制度取得及び育児参加
④　虐待対策
⑤　児童手当等子育てに関する助成金
⑥　子どもの貧困対策
⑦　こどもの放課後の居場所問題
⑧　その他


☆回答
①②⑤⑦⑧（子供の医療の無償化）
コメント：公立小中学校のＰＴＡ活動を通じ、様々な環境で育つ子供達に接してきました。また、次世代育成協議会の委員をするなど、行政機関とも子育て対策を協議して来ました。これらの経験を通じて、子育て対策・教育問題などに対する課題・対応策を考えて参りました。


★質問３　教育問題
子ども達が安心して学べる環境づくりはとても重要だと感じています。教育問題に関して今取り組んでいらっしゃる事、関心の高いものに丸を付けてください。（複数回答可）　また、具体的コメントもいただけたら嬉しいです。

①　いじめ、不登校対策
②　学力低下への対策
③　少人数学級編成
④　教育委員会の組織改革
⑤　教員の指導力向上
⑥　幼児教育無償化
⑦　教員の働き方問題
⑧　部活動問題
⑨　ＬＧＢＴへの理解と対応
⑩　その他

☆回答
①②③⑤⑥⑦⑧⑩（学校・家庭・地域の絆の強化）
コメント：質問２に準ずる。


★質問４　消費税について
消費税が上がることは、私たち「買い物は社会を作る日々の選挙」だと感じている母親にとってはかなり死活問題です。徴収された消費税がきちんと運用されているのか、見守りたいと思っています。消費税率の引き上げについて教えてください。

消費税は今何パーセントが妥当だと思いますか？
２０％　　１０％　　８％　　５％　　３％　　廃止
☆回答　
　８％（経済活動への影響を考えると、現在、消費税の引き上げはマイナス効果の方が大きい）

消費税は１０年後何パーセントが妥当だと思いますか？
２０％　　１０％　　８％　　５％　　３％　　廃止

☆回答　
１０～２０％（税金の無駄遣いを撲滅しても尚、一定の消費税引き上げが止むを得ない状況にあるとすれば、財政の健全化のためにもある程度の消費税引き上げは止む無し）
使途：福祉・教育など、社会基盤を整備する目的税化していくことが望ましい。



消費税はどの様に運用していきたいですか？
☆回答　
直間比率の是正、社会保障の充実、将来の財政削減のために限定して運用すべきです。

★質問５　マイナンバーについて
私たちの個人情報は大丈夫なのだろうか？と不安も大きい中平成２８年にマイナンバー制度が始まりました。
あまりメリットを感じていないのですが、現在賛成の方、廃止に向かった方がいいと思っている方の意見をお聞かせください。

☆回答
課税・補助金支出のための所得補足の観点からすると、マイナンバー制度は社会的効率性に資する可能性が大。その一方で、現在の行政機関に対する信頼性を鑑みると、情報管理・使用使途・セキュリティーなどの観点から不安な要素が多い。

★質問６　憲法について
一番好きな条文はどれですか？また、その理由を教えてください。（前文なら好きな箇所）

☆回答
（前文）そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
理由：主権は国民の皆さんにあり、議員は国民の皆さんのために働く公僕であることが明確に規定されているため。




★質問７　改憲について
国民主権、平和主義、基本的人権の尊重をしっかり盛り込んだ、世界でも最先端といわれている日本国憲法を改憲するという動きがあるのも聞いています。日本は立憲主義国なので、憲法が変わるということは私たちの生き方そのものが変わってしまいます。慎重に慎重に見守っていきたいと私たち母親は思っています。
改憲について最も近い考えに丸を付けてください。また、その理由も教えてください。

１　見直す必要なし
２　すべて見直し（特に何をどう？）
３　一部見直し（特に何をどう？）

☆回答
③
条項：財政の均衡化、行政情報の公開、衆院解散権の制限、地方自治の推進など。



時代に合わせて以下から追加すべき条項があれば□にㇾを付けてください。

　　□　9条への自衛隊に関する条項
　　□　緊急事態条項
　　□　教育の無償化
　　□　その他（何かあれば教えてください）
　　　　　環境権、プライバシー権など時代に合ったもの。



　　
★質問８　安全保障について
２０１５年、９月に成立した安保条約によって自衛隊が派兵されました。現在トランプ政権との連携の中アジア内での情勢が目まぐるしく変わっていますが、今後どのように平和を構築していくべきかお考えをお聞かせください。（例、対話を大事にしたい。軍備を強化したいなど）

☆回答
安全保障：軍備の拡張は、国家間の軍備拡張競争を招き兼ねず、建設的な手段とは考え難い。対話に基づく外交努力をしっかりと進めていくことが望ましい。


★質問９　災害対策について
不安定な気象が続いたり、地震の回数が増えています。
いま日本に大切な災害対策はどのような事かお考えをお聞かせください。

☆回答
公共事業で自然災害を完全に防ぐことは困難。また、正確に地震の発生時期・場所・規模などを予測することも非現実的。望ましい災害対策としては、防災対策とともに減災対策の視点を持ち、万が一災害が発生した場合の対処の仕方について、事前に関係各者と協議し、現実的な対応策を構築し、周知徹底しておくことが肝要。


また浜岡原子力発電所を抱える静岡県としての、地震への対策として必要と思われることを選んでください。

①　ヨウ素剤各市町での備蓄
②　浜岡原発からの燃料棒の早急な取り出し
③　対応は必要ない

☆回答
電力会社・市民・行政機関などが膝を突き合わせ、自然エネルギーに転換していくための現実的な道筋（ロードマップ）を策定し、関係各者が共通の視点で共通のゴールを目指して取り組む体制を構築することが大切。




★質問１０　放射能対策について
福島原発事故では、未だに一般公衆被ばく限量が２０倍に引き上げられたまま、十分な放射能防護がされていません。 放射能が年1mSv以上の地域には、「避難の権利」と「保養の義務」は必要と思いますか？

①　必要である
②　不要
③　その他

☆回答
　③
コメント：故郷に住めなくなることは、その方の生活基盤を失うばかりでなく、その方の生い立ち自体を失う由々しき問題。通常の生活が出来なくなる危険性のある被ばく線量基準を再点検し、その限度を超える地域にお住まいの方に対しては、早急に故郷に帰れるように被ばく線量の削減を図るとともに、そこに至るまでの期間は、真摯な対応を行うべき。
　
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お忙しいところ本当にご協力　ありがとうございました。

（記事　ひろみ）